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死後の事務手続きを専門家に委託する「死後事務委任契約」

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死後事務委任契約とは?

死後事務委任契約とは、葬儀や埋葬、死後の各種手続きに関する事務を委託する契約のことです。これにより、受託者が死後の事務手続きを代理することができます。

 

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死後事務委任契約の6つのメリット 

 

死後の手続きをすべて専門家が代行し、親族の負担を軽減します

葬儀や埋葬、死亡届の提出、ご自宅や病院、介護施設の退去手続き、ガスや水道などのライフラインの停止、クレジットカードや新聞などの契約解除、遺品の整理といった死後の事務手続きをすべて専門家が行うので、親族に負担を掛けることがありません。親族が身近にいないお一人様でも安心です。

 

 

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国家資格者である司法書士が行うから安心

相続や死後事務の専門家であり、国家資格者でもある司法書士が契約から死後事務の執行まですべて行いますので、何かとトラブルの多い相続や死後事務の手続きも安心してお任せいただけます。

 

 

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 公正証書で契約内容を残すから法的効力が発生し、確実に実行される

本当に自分がなくなった後にお願いしたことが実行されるのかという不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、死後事務委任契約は公正証書と呼ばれる法的拘束力が発生する契約書にて契約を行うので、確実に依頼した内容が実現されます。(万が一、委託された内容を執行しなかった場合は、受託者は法的責任を負います)

 

 

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 初期費用は公正証書の費用のみ。残りは死後の財産からいただくので負担が少ない

死後事務委任契約の費用は、最初の契約時の公正証書作成費用のみです。実際の執行時の費用や葬儀や埋葬などの実費は、お亡くなりになった後の財産の中からお支払いいただきますので、生前の負担が最小限で済みます。

 

 

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 身近に頼れる親族がいないお一人様でも安心

身近に頼れる親族がいないと、葬儀や埋葬はもちろん、自宅の遺品の整理や病院・介護施設の手続きが放置されてしまいます(国や市などの行政がやってくれることはありません)。そのような方でも、死後事務委任契約をしておけば、司法書士が滞りなく手続きを完了させますのでご安心ください。

 

 

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 葬儀や埋葬、お墓などに関して自分の想いを実現できる

ご自身が亡くなった後の葬儀や埋葬の方法にご希望がある場合も、死後事務委任契約の中にその方法を盛り込めば、その想いを実現することができます。遺言書に記載して残すという方法もありますが、実はこれは法的効力がありません。こだわりのある方は必ず死後事務委任契約をしておきましょう。

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死後の事務や手続きがどれだけ大変か、ご存知ですか?

死後の事務手続きや相続の手続きは、100種類近くあるといわれており、ほとんどの場合ご家族が亡くなると、ご遺族は悲しみに打ちひしがれると同時に、死後の事務手続きや相続の手続きの大変さに呆然とします。 

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あなたが亡くなった時に、この膨大な手続きをしてくれる親族はいますか? 

 

いたとしても、遺族にその大きな負担を負わせますか?

 

                  

専門家に死後事務を委任して、万全の準備をしておきましょう!

 

 

主な死後の手続きの例

葬儀までに
行う手続き
 ・葬儀社への連絡          ・葬儀の段取り
 ・病院での死亡診断書の受け取り   ・役所への死亡届の提出
 ・病院の退院手続き         ・役所への火葬許可証の受領 
葬儀が終わって
から行う手続き
 ・遺品の整理・自宅の片付け     ・クレジットカードやインターネットなどの解約
 ・お墓の手配            ・電気・ガス・水道などのライフラインの解約
 ・役所への住民票の抹消届      ・電話や新聞などの解約
 ・役所への世帯主の変更届          ・運転免許証やパスポートの手続き  

 ・年金受給の停止                           ・生命保険金の請求
 ・未支給年金の請求                      ・相続税準確定申告

 ・遺族年金受給申請                      ・介護施設の料金精算・退去手続き
 ・介護保険資格喪失届 
相続に関する
手続き
 ・遺言の有無の確認        ・相続人調査(戸籍収集)
 ・財産調査・財産目録作成     ・遺産分割協議書の作成
 ・会員権の手続き                        ・預貯金の名義変更
 ・不動産の名義変更                     ・自動車の名義変更
 ・株式・証券の名義変更               ・相続税の申告

 ※状況によって必要な手続きが異なります。

 

これらの手続きを遺言で葬儀や法要のやり方を指定する方もいらっしゃいますが、これには法的強制力はありません。

あくまでも遺言者の希望ということで、遺産の分配等に関する条項に続く付帯事項としてなされることになります。

 

葬儀のやり方を具体的に指定したり、散骨等を埋葬の方式として指定したりする場合には、実際に葬送を行うことになる人々との話し合いや準備をしておくことが重要です。

 

老後の身上監護と財産管理を万全なものとしたうえで、死後の相続、相続財産の管理、または処分および祭祀の承継に紛争を生じないようにするために有効だと言われています。

 

確実に行われるようにするために、遺言で祭祀の主宰者を指定しておく、遺言執行者を指定して、その遺言執行者との死後事務委任契約を締結する方法も考えられます。

 

 

まずは無料相談をご利用ください!

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当事務所では、死後事務委任契約に関する無料相談を行っております。

 

 死後事務委任契約は一般の方には馴染みがないものですので、専門家が分かりやすく丁寧にご説明させていただきます。もちろん、説明を聞いたうえで不要ということであれば、料金は一切いただきませんので、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

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当事務所は、遺言や死後事務委任契約をはじめ、生前贈与や成年後見など、相続の生前対策に専門特化した事務所で、年間100件以上のご相談をお受けしております。

 

ご相談者様が安心して老後の生活を送りつつ、残されるご遺族の負担が最小限に軽減されるためのご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

 

当事務所の死後事務委任契約サポートと料金

死後事務委任契約書作成

100,000円

 

役所への死亡届の提出

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20,000円

病院・医療施設の退院・退所手続き
(死亡診断書の受領・入居費や入院費の清算等)

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50,000円

葬儀・火葬手続き
(生前にご希望の葬儀・火葬方法をお伺いします)

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100,000円

埋葬・散骨に関する手続き
(生前にご希望の埋葬・散骨方法をお伺いします)

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50,000円

健康保険、公的年金等の資格抹消手続き
(国民健康保険や介護保険、国民年金や厚生年金等)

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50,000円

公共サービス・各種契約の解約
(電気・ガス・水道・新聞・クレジットカード)

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20,000/1契約につき

ご自宅の遺品整理
(家財道具や生活用品の処分の事務や業者の手配)

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50,000円

 

その他の死後事務に関して「こんなことはできないの?」というものがございましたらお気軽にご相談ください。

 

※上記の料金は当事務所の報酬です。葬儀費用等、それぞれの手続きに必要な実費は別途頂戴します。
※契約書作成料は前払いで頂戴します。執行費用(当事務所の報酬+各手続きの実費)につきましては、執行時(お亡くなりになった後)にいただきます。そのため、ご契約時に執行費用を相続財産から支払う旨の遺言書を作成していただきます。

 

 

相談からご契約・死後事務の執行までの流れ

①無料相談

まずは無料の初回相談をお受けいただきます。ご相談者様の状況やご要望をお伺いしながら、最適な対策をご提案させていただきます。なお、この段階で大まかな費用のお見積もりもご提出いたします。

 

 

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②ご契約

ご契約の内容にご納得いただけましたら、ご契約をさせていただきます。

 

 

 

 

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③見積もり調査・必要な死後事務の内容確定

依頼者様のご要望の葬儀や埋葬に掛かる実費や、遺品の整理に掛かる費用を調査してご報告いたします。そのうえで、最終的な死後事務の内容を決定します。

 

 

 

 

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④死後事務委任契約書・遺言書の文案作成

③で決定した内容を実現するための死後事務委任契約書及び遺言書の文案を作成し、ご確認いただきます。

 

 

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⑤執行費用の準備

ご依頼者様がお亡くなりになった際にご契約いただいた死後事務を執行するための諸費用(葬儀費用・埋葬費用・遺品整理の費用など)と、当事務所の執行報酬を準備していただきます。

 

なお、当事務所の解散や横領のリスクをなくすために、当事務所では執行費用のお預かりを承っておりません。別口座による管理、または生命保険により執行費用を確保いただきます。(具体的な方法はアドバイスをさせていただきます)

 

 

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⑥公正証書(契約書)の作成

当事務所の司法書士と一緒に、公証役場にて、④で決定した文案を基に公正証書の形式で死後事務委任契約書と遺言書を作成します。これで契約は完了です。

 

 

 

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⑦定期的な連絡・契約内容の見直し

契約後は当事務所から定期的に連絡を取り、安否の確認をいたします。また、万が一の際には当事務所に連絡が来るように、当事務所を緊急連絡先に指定していただきます。

 

 

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⑧死後事務及び遺言の執行(委託者様の死亡時)

ご契約者様がお亡くなりになったら、ご契約内容を執行いたします。

葬儀や埋葬・遺品の整理、その他手続きなどの死後事務を行ったうえで、その後残った財産の相続手続き(遺言の執行)を行い、遺言で定めれたとおりに相続財産を分配します。

 

 

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⑨完了のご報告

すべての手続きが完了しましたら、その結果を相続人様及び予め指定された方にご報告して完了となります。

 

 

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■死後事務委任契約と合わせてお勧めする生前対策

死後事務委任契約や遺言書は、依頼者様がお亡くなりになった後の手続きをサポートするためのものです。

しかしながら、お一人様の問題はお亡くなりになった後だけではありません。万が一、体が悪くになってしまったり、

認知症になってしまうと、財産の管理や介護施設との契約などを行うことができなくなってしまいます。

 

そこで、当事務所では、依頼者様が万が一生前に体調を崩されたり、認知症になってしまった場合でも安心した生活が送れるように、様々な法的サービスを提供しています。 

 

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見守り契約とは

契約後、ご本人が健在かどうかや、生存しているかがわからなければ、せっかく契約した死後事務や任意後見が執行されることはありません。そこで、ご本人との定期的な面談や連絡をして、本人の状況確認することを契約という形にしておくのが「見守り契約」です。

 

財産管理契約とは?

財産管理契約とは、自身の財産管理を他者に委託することです。認知症などで判断能力が不十分である場合には、「成年後見制度」を利用しますが、判断能力に問題がないものの手足や目が不自由である場合や、若干の物忘れがあり財産の管理が心配な場合に利用します。

 

任意後見とは?

将来的に、判断能力が衰えてしまったときに備えて、あらかじめ将来の財産や身の回りのことや療養看護について「こうして欲しい」と、具体的に自分の希望を支援者(任意後見人)を選んで、依頼しておく契約です。 

 

死後事務委任契約が不安という方へ (よくある質問)

 

本当にちゃんと死後事務をしてくれるの?

死後事務委任は公正証書(法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書)で契約を結ぶため、その内容に法的責任が生じます。

 

また、国家資格者である司法書士が契約から執行まで行うので安心です。

 

料金は前払い?横領されるのが不安・・・

当事務所では死後事務の執行にかかる報酬や実費をお預かりすることはありません。

契約書の作成費用を除き、葬儀や埋葬、遺品整理にかかる費用はすべて後払いです。

 

実際に委託者様がお亡くなりになり、死後事務を執行した後に精算をさせていただきますので、ご契約時に執行費用を相続財産から支払う旨の遺言書を作成していただきます。

 

自分に必要な内容だけ契約でいるの?

ご相談者様に必要な手続きのみを個別に契約いただけます。

 

どのような死後事務の手続きを契約すべきかどうかも、専門家である司法書士がアドバイスをさせていただきます。

 

財産に関する相続の手続きもやってくれるの?

別途で当事務所の司法書士を執行人に指定する遺言書を作成いただければ、財産の相続手続きまですべて代理で行います。

 

費用がどのくらいかかるか不安・・・

葬儀や埋葬、遺品の整理などの手続きについては、ご予算に応じて最適なものをご提案させていただきます。

当事務所の報酬も含め、契約前に明確なお見積もりをご提出いたしますので、ご安心ください。

 

自分の思い通りに手続きをしてくれるの?

事前の打ち合わせにて葬儀や埋葬の内容を取り決め、公正証書で契約を行いますのでご安心ください。

 

<h2>初回!無料相談について</h2>
<p>当事務所では、無料相談を行っております。 お気軽にご相談ください。</p>
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