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ケース6 事業を承継させる息子に子供がおらず、その後の承継が心配なケース

 

Aさんは事業を営んでおり、子供が2人います。後継者を予定している長男Bさんには子供(現社長から見て孫)がおらず、
次男Cさんには子供がいます。

 

Aさんは、自分が死亡した際は相続で自社株を長男Bさんへ承継させるつもりですが、
将来的に長男に子供ができなかったときのリスクを感じています。

 

この場合は、長男Bさんが死亡するとBさんの妻に自社株が渡り、その妻が死亡すれば、長男の妻の親族が自社株を取得し、
Aさんの家系の外へ自社株が移ってしまいます。

 

それを考えると、長男Bさんの後継者として、次男Cさんの子供へ自社株式を引き継いでもらいたいと考えています。

 

民事信託を活用した解決例

このような場合、遺言では一世代先までの資産承継先までしか指定ができませんので、
Aさんは長男Bさんへの自社株の相続を指定できますが、Bさんが死亡した後の自社株の相続をコントロールすることはできません。

 

無議決権株式などの種類株式を活用する方法もありますが、株式の内容を変更するためには株主全員の同意が必要となり、
困難な場合もあるでしょう。

 

そこで、信託を活用して後継者である長男Bさんに自社株を信託し、受益権(預けられた財産から得られる利益を受け取る人)を
後継者ではない次男Cさんに相続させます。

 

こうすることで、Cさんは自社株から得られる配当金などの利益を相続で得ることができますが、
議決権はBさんが保有することができます。

 

ただし、Cさんには相続した受益権に相続税が課せられるため、いずれBさんが承継した会社で現金で買い取ってあげるなどの調整をしてあげた方が
より平等かもしれません。

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